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2018年07月05日
有価証券報告書の“アニュアルレポート化”
日本企業の制度開示がグローバル基準へ発展
一昨日(2018年7月3日)の日経新聞朝刊では、金融庁が上場企業に対して有価証券報告書(有報)に載せる情報の拡充を求めると報道していた。その拡充とは、経営者自らの意思を発信することで、有報が実質的な投資判断の材料とすることを目指すと説明している。
 弊社は、1980年代よりアニュアルレポート(AR)、最近では統合報告書の作成を支援しており、さらに2010年から英国IR協会編纂の「IRベストプラクティスガイドライン」の日本語版を『PFP』という冊子にまとめる手伝いをしており、グローバルな基準に沿ったARや統合報告書の実績がある。
 現在、欧州企業が作成するARは、金融庁が目指す有報の方向性に合致している。金融庁は、2019年度から有報の拡充を求めるので、弊社としては、これまでの経験や欧州の動向を踏まえながら、日本企業を支援していきたいと考えている。