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2019年02月21日
金融庁が有価証券報告書の改善内容を発表
英国企業のアニュアルレポートをお手本にできる
2019年2月21日付け日経新聞朝刊は、特集「有価証券報告書 開示情報を充実」と題して、金融庁が1月31日に発表した「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について説明している。これは、2018年7月3日に日経新聞で報道された金融庁が有価証券報告書を投資家が投資判断の材料とすることを目指すとしたものへの回答である。
 今回の特集の中で、役員報酬と戦略・リスク、持ち合い株などの記載義務について説明しているが、戦略・リスクについて、ロールスロイス社とBT社のアニュアルレポート(AR)を事例に挙げており、英国企業のARが開示のお手本のように扱われている。
 当社は、PFPワーキンググループに属し、英国IR協会編纂のIRベストプラクティスガイドラインの日本語版『PFP』を作成している。英国企業のARは、戦略・リスクだけでなく、ビジネスモデルやKPIなど投資家への情報開示を会社法などから求められており、グローバルな投資家とのコミュニケーションを強化していくときに、参考とすべきガイドラインであろう。
 当社は、『PFP』の作成を通じて英国企業のARを長年にわたりウオッチしてきた。その知見を活用して、日本企業の皆さまをさらにご支援いたします。