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2021年03月19日
2020年版統合報告書調査を実施
~60%の企業がTCFDへの取り組みを記載~
当社では、昨年に引き続き「統合報告書」の実態について調査しました。
日本企業の統合報告書(アニュアルレポート、コーポレートレポートなど名称はさまざま)の発行企業数は、2020年末時点で、591社と報道されています(日経新聞2021年2月22日付け)。今回は、そのうちの138社に絞って調査しました。

主な傾向は次の通りです。※割合は調査した138社を母数にしたもの
・気候変動への取り組みは、世界的にも企業の重要課題と認識され、「気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)」に関する取り組み項目について、企業開示の割合は、2019年版で38%、2020年版では60.1%と大きく伸びています。
・「SDGsへの取り組み」の掲載率は90.6%。統合報告の象徴的なコンテンツである、価値創造プロセス(92.0%)に肉薄する勢いで伸びています。
・「あゆみ」(沿革)の掲載率は、前年度の91.3%から84.8%へ減少しています。
・「リスクと機会」については、2019年4月に発表されたIIRCの世界10カ国50社の統合報告書調査で、日本企業の統合報告書は、主にリスク情報の開示が少ないことが指摘されていましたが、今回の調査では42.0%まで増加していることが分かりました。
・編集方針などに記されている「参考にしたガイドライン」は、国際統合報告フレームワーク(IIRC)が最多の62.7%、続いて日本基準である「価値共創ガイダンス」が59.4%と、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)の38.4%を大きく上回っています。

本調査の詳細についてご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:
株式会社ファイブ・シーズ
代表取締役 越智(おち) 
ochi@mail.fivecs.co.jp
会社:03-5805-5071