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2021年03月23日
「プライム市場」の上場企業、IR情報の英文発信を義務化へ
株式会社東京証券取引所は、2022年4月を目途とする市場改革の一環として、プライム市場に上場する企業のIR情報について、その英文発信の義務化を発表しています(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42983790X20C19A3DTA000/)。背景としては、東京証券取引所市場第一部は海外投資家による売買が約7割を占めており、海外投資家の市場への影響力が増大していることに加え、近年、上場を果たした日本企業は、新規株式公開時に海外から資金調達するなど、積極的に海外投資家を重視していることなどが挙げられます。
そのような海外投資家に対して、日本企業によるIR情報の英文発信の多くは、日本語の情報をそのまま英訳するだけで終わっています。一方、日本語の論理と英語の論理が異なることを前提に、日本企業は、海外向けの商品・サービス開発では、海外のお客さまの意向を調査して気に入られるような開発に努めているのです。英文発信についても、商品・サービス開発と同様な態度が求められるでしょう。
当社では、日本語と日本人、日本企業をよく理解する英語のネイティブが、日本語で発するメッセージの意を汲んで、海外の方々が理解しやすいように、英語の論理に基づいた翻訳に注力しています。

当社の翻訳の特長については、以下をご覧ください。
https://www.fivecs.co.jp/services/translate

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東京証券取引所の市場構造の在り方等の検討については、以下をご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html


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