「上場企業IR担当に知ってもらいたいこと」というシリーズで、noteへプライム上場企業に重要情報の和英同時開示を義務化についての解説を投稿しました。→ noteの記事はこちら

2023年統合報告書アワード参加企業が紹介されました！　今年は475社の参加企業になり年々注目度が向上しております。
詳細ページ「2023年日経統合報告書アワード参加企業一覧」

経済産業省の以下のサイトで受賞企業などがご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230531001/20230531001.html

また、掲載産業省の以下のサイトで『「DX銘柄2023」選定企業レポート』をダウンロードすることができます。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx-stockreport2023.pdf

本年も弊社のシニア・エグゼクティブ・アドバイザー臼井俊文がDX銘柄評価委員会の委員を引き続き務めさせていただいています。

当社PFP研究所（西坂洋一主任研究員）では、昨年に引き続き「統合報告書」の実態について調査しました。
日本企業の統合報告書（アニュアルレポート、コーポレートレポートなど名称はさまざま）の発行企業数は、年々増加し、関心も高まっており、日本経済新聞統合報告書アウード参加企業は387社に達しています（日経新聞2022年11月30日付け）。今回は、昨年調査した企業に20社加え、170社を調査しました。

主な傾向は次の通りです。※割合は調査した170社を母数にしたもの
気候変動への取り組み
世界的にも企業の重要課題と認識され、「気候変動関連情報開示タスクフォース（TCFD）」に関する取り組み項目について、企業開示の割合は、2019年版で38％、2020年版では60.1%、2021年版では、68.9%と一旦落ち着きましたが、2022年度版では、85.9%と大きく伸びました。プライム市場の上場企業はTCFDの開示を義務化されますので、企業数は増加しています。
サステナビリティ/ESG
　2021年版の22.0％から58.2％と大幅に増加しています。これは、「サステナビリティ（持続可能性）」という用語が世間で一般的に周知されていることと関連があると思われます。一方で「ESG」を項目に使用している企業は22.0％→24.1％と頭打ちですが、非財務活動をESGのカテゴリーで区分する方法は多く見られます。
リスクと機会
2019年4月にIIRCが発表した世界10カ国50社の統合報告書調査で、日本企業の統合報告書は、リスク情報の開示が少ないことを指摘していましたが、今回の調査では2020年版の42.0%から43.8%へ僅かですが増加していることが分かりました。
マテリアリティ
掲載率が2020年版の55.8％から2021年版では69.8%へと増加し、2022年版では80.6%へとさらに大幅な増加を示しています。統合報告書は自社の長期的な価値創造を伝えるメディアですので、マテリアリティの重要性の認識が年々高まったものと考えられます。

本調査の詳細についてご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先：
株式会社ファイブ・シーズ TEL.03-5805-5071

昨日（2022年6月7日）、DX銘柄2022が発表されています。
経済産業省の以下のサイトで受賞企業などがご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220607001/20220607001.html
弊社のシニア・エグゼクティブ・アドバイザー臼井俊文がDX銘柄評価委員会の委員を引き続き務めさせていただいています。

英国IR協会が編纂したIR指針「IRベスト・プラクティス・ガイドライン（当ガイドライン）」を日本企業向けに編集した『PFP2022』（日本語版）を3月25日に発行しました。

3月15日に本サイトでお伝えしたように『PFP2022』は、「進展する非財務（ESG）情報への取り組み」と題した特集を組み、ESG情報開示の進展から英国IR協会ならびに機関投資家、欧米企業のESG情報開示に関する取り組みまで、総合的に解説しています。また、英国IR協会がESG情報の開示で留意すべき点を「コーポレート・レポーティング＆ESGガイドライン（従来、アニュアルレポート・ガイドライン）」として発表したことも紹介しています。

『PFP2022』は、他に類を見ないIR実務者向けの最適なガイドラインを提供するものです。本書は、英国IR協会が当ガイドラインを変更したことに合わせ「コーポレート・レポーティング＆ESG」「デジタル＆オンラインコミュニケーション（ウェブサイト、ソーシャルメディア）」「オンライン・プレゼンテーション／IR Day」のトピック構成を踏襲、その上で、日本企業の皆さまのお役に立つ項目を厳選。加えてトピックに関連する新しい動きを掲載しています。

また、これまで同様、優良事例の掲載にご協力いただいた日本企業の皆さまの一覧表を掲載しています。

当ガイドラインの日本語版は、英国IR協会の承諾を得て2010年から発行しており、今回が13号目です。日本語版の編集は、米山徹幸氏（埼玉学園大学 大学院（経営学科）客員教授）を中心としたProject Future Proof （PFP）ワーキンググループが担当。ファイブ・シーズは同ワーキンググループの設立から参画しています。

●冊子を希望される方は、以下までお問い合わせください。

お問い合わせ先：
株式会社ファイブ・シーズ
越（おち）　まで
ochi@mail.fivecs.co.jp
会社：03-5805-5071

英国IR協会が編纂したIR指針「IRベスト・プラクティス・ガイドライン（当ガイドライン）」を日本企業向けに編集した『PFP2022』（日本語版）を3月下旬に発行します。

本『PFP2022』は、「進展する非財務（ESG）情報への取り組み」と題した特集を組み、ESG情報開示の進展から英国IR協会ならびに機関投資家、欧米企業のESG情報開示に関する取り組みまで、総合的に解説しています。また、英国IR協会がESG情報の開示で留意すべき点を「コーポレート・レポーティング＆ESGガイドライン（従来、アニュアルレポート・ガイドライン）」として発表したことも紹介しています。

2018年7月以降、金融庁は有価証券報告書を投資判断の材料とすることを目指して、記載する情報の拡充を企業へ求めています。その際、英国企業が作成するアニュアルレポートをベンチマークしており、その英国企業は、当ガイドラインを参考にしてアニュアルレポート等を発行し、IR活動を展開しています。

『PFP2022』は、他に類を見ないIR実務者向けの最適なガイドラインを提供するものです。本書は、英国IR協会が当ガイドラインを変更したことに合わせ「コーポレート・レポーティング＆ESG」「デジタル＆オンラインコミュニケーション（ウェブサイト、ソーシャルメディア）」「オンライン・プレゼンテーション／IR Day」のトピック構成を踏襲、その上で、日本企業の皆さまのお役に立つ項目を厳選。加えてトピックに関連する新しい動きを掲載しています。

また、これまで同様、優良事例の掲載にご協力いただいた日本企業の皆さまの一覧表を掲載しています。

当ガイドラインの日本語版は、英国IR協会の承諾を得て2010年から発行しており、今回が13号目です。日本語版の編集は、米山徹幸氏（埼玉学園大学 大学院（経営学科）客員教授）を中心としたProject Future Proof （PFP）ワーキンググループが担当。ファイブ・シーズは同ワーキンググループの設立から参画しています。

●冊子を希望される方は、以下までお問い合わせください。

お問い合わせ先：
株式会社ファイブ・シーズ
越智（おち）　まで
ochi@mail.fivecs.co.jp
会社：03-5805-5071

または、本サイト「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。