ニュース

2020年02月19日
2019年版統合報告書調査を実施
~80%以上の企業がSDGsへの取り組みを記載~
当社では、年々発行企業が増えている、「統合報告書」の実態について調査しました。
2020年2月18日付け日本経済新聞一面で2019年時点では500社を超える企業が、統合報告に類するレポート(アニュアルレポート、コーポレートレポートなど名称はさまざまですが)を発行していると報道されています。そのうちの150社に絞って調査しました。

主な傾向は次の通りです。(割合は調査した150社中のもの)
・「SDGsへの取り組み」の掲載率は86.0%と、統合報告の象徴的なコンテンツである、価値創造プロセス(86.7%)に肉薄する勢いで伸びています。
・それ以上に、「あゆみ」(沿革)の掲載率が91.3%と非常に高い水準となっています。これは、成長の歴史を見せるとともに、ポートフォリオの変化などを示すための有益なコンテンツと捉えているためでしょう。
・地球温暖化をはじめとする気候変動への取り組みは、各企業の大きな課題になっているようです。2017年に報告書が公表された「気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に関する取り組みは、2019年の段階で38%が開示していますが、2020年版では製造業を中心にさらに多くの企業が掲載を検討すると考えています。
・編集方針などに記されている「参考にしたガイドライン」は、国際統合報告フレームワーク(IIRC)が最多(62.7%)ですが、日本基準である「価値共創ガイダンス」は46.7%と、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI・32.7%)を上回っています。

本調査の詳細についてご興味のある方はお気軽にお声がけください。

お問い合わせ先: 
株式会社ファイブ・シーズ 越智(おち)(電話:03-5805-5071)
または、右サイドメニューの「お問い合わせ」フォームより