SERVICE
サービス内容
統合報告書、株主通信、サステナビリティレポート、開示情報の翻訳、
IRサイト構築、プレスリリース、会社案内など柔軟な提案でサポートいたします。
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統合報告書、株主通信、
サステナビリティレポート、
開示情報の翻訳、
IRサイト構築、プレスリリース、
会社案内など柔軟な提案でサポートいたします。
私どもが企業の価値創造のお手伝いを始めてから、45年近くが過ぎました。海外投資家向け英文版アニュアルレポートの企画制作からスタートし、現在では、統合報告書の作成を中心に各企業のお手伝いをしています。投資家をはじめとするステークホルダーに、より深くご理解いただくことを目標に支援いたします。
01.統合報告書の企画・制作
現在、日本では900社近い企業が統合報告書を作成し、投資家の皆様へ、自社の価値創造に向けた取り組みを着実に伝えていく意思を明確にしています。
私どもは、その意思をしっかりと投資家にご理解いただくため、統合報告書に関係する各種の基準やフレームワークを踏まえた上で、貴社の特長や強みを表現できるよう、提案します。
02.開示情報の翻訳
東京証券取引所（東証）における売買の約70%は外国人投資家が占めており、IR活動の重要なお客様です。東証が発表している外国人投資家のアンケート調査によると、日本企業に対して英文での情報開示を求めています。弊社では創立より、日本語を正しく理解する英語のネイティブに英訳させ、海外の方々が理解しやすい英文・中国文など含めた多言語を用意できます。
03.Webサイトの企画・制作
英国IR協会編纂の『IRベストプラクティス ガイドライン』では、企業サイトについて、ブランドを醸成する重要なツールと位置付けるよう、促しています。アクセスした方々が何を知りたいか、どんな印象を受けるか、を中心にサイト構築をガイダンスしています。一例として、ヨーロッパ企業のサイトでは、IRイベントの開催予定をサイトの冒頭に置く例が多いことが挙げられます。
2023年3月以降に開催される株主総会に関して、招集通知の電子化がスタートしました。投資家における電子配信によるタイムリーな情報の受け取りがますます重要になった今、「企業サイトも大きく変わる時を迎えた」と、私どもは考えています。
04.株主通信の企画・制作
個人株主に向けて、株主通信を中間期に発行する企業が増えています。適時、株主総会の招集通知とともに個人株主の方へ年2回、情報提供するケースが多く見られます。招集通知の電子化に伴い、中間期に株主へ送付されている株主通信も近い将来、電子化が見込まれます。
弊社では、PDFファイルで企業サイトへ掲載する株主通信の制作だけでなく、オンライン版での統合報告書の制作実績もあります。
今後、株主通信もオンライン化により、個人株主の皆様と年間を通じたコミュニケーションを図ることが、これからのIR活動にとって大切であると考えています。
コロナ禍以降、20〜30歳といった若い世代の投資家が増えていると言われていますので、電子化に加えて各種のソーシャルメディアも活用したIR活動が中心になっていくでしょう。
05.サステナビリティの情報開示への取り組み
これまで企業の社会的責任に関する報告書として、多くの企業が「CSR報告書」を発行してきました。しかし近年は、年々高度化する社会の企業に対する要請に応えるために、持続可能な社会の実現に向けた自社の取り組みについて、ステークホルダーに判りやすく伝える「サステナビリティレポート」として発行する企業が増加しています。
GRIスタンダードなど関連するフレームワーク動向を踏まえ、サステナビリティ推進体制・ESG情報・ステークホルダーに向けた取り組み状況などを、分かりやすく読者に伝えるサステナビリティレポートの企画をご提案します。
01.統合報告書の企画・制作
現在、日本では900社近い企業が統合報告書を作成し、投資家の皆様へ、自社の価値創造に向けた取り組みを着実に伝えていく意思を明確にしています。
私どもは、その意思をしっかりと投資家にご理解いただくため、統合報告書に関係する各種の基準やフレームワークを踏まえた上で、貴社の特長や強みを表現できるよう、提案します。
02.開示情報の翻訳
東京証券取引所（東証）における売買の約70%は外国人投資家が占めており、IR活動の重要なお客様です。東証が発表している外国人投資家のアンケート調査によると、日本企業に対して英文での情報開示を求めています。弊社では創立より、日本語を正しく理解する英語のネイティブに英訳させ、海外の方々が理解しやすい英文・中国文など含めた多言語を用意できます。
03.Webサイトの企画・制作
英国IR協会編纂の『IRベストプラクティス ガイドライン』では、企業サイトについて、ブランドを醸成する重要なツールと位置付けるよう、促しています。アクセスした方々が何を知りたいか、どんな印象を受けるか、を中心にサイト構築をガイダンスしています。一例として、ヨーロッパ企業のサイトでは、IRイベントの開催予定をサイトの冒頭に置く例が多いことが挙げられます。
2023年3月以降に開催される株主総会に関して、招集通知の電子化がスタートしました。投資家における電子配信によるタイムリーな情報の受け取りがますます重要になった今、「企業サイトも大きく変わる時を迎えた」と、私どもは考えています。
04.株主通信の企画・制作
個人株主に向けて、株主通信を中間期に発行する企業が増えています。適時、株主総会の招集通知とともに個人株主の方へ年2回、情報提供するケースが多く見られます。招集通知の電子化に伴い、中間期に株主へ送付されている株主通信も近い将来、電子化が見込まれます。
弊社では、PDFファイルで企業サイトへ掲載する株主通信の制作だけでなく、オンライン版での統合報告書の制作実績もあります。
今後、株主通信もオンライン化により、個人株主の皆様と年間を通じたコミュニケーションを図ることが、これからのIR活動にとって大切であると考えています。
コロナ禍以降、20〜30歳といった若い世代の投資家が増えていると言われていますので、電子化に加えて各種のソーシャルメディアも活用したIR活動が中心になっていくでしょう。
05.サステナビリティの情報開示への取り組み
これまで企業の社会的責任に関する報告書として、多くの企業が「CSR報告書」を発行してきました。しかし近年は、年々高度化する社会の企業に対する要請に応えるために、持続可能な社会の実現に向けた自社の取り組みについて、ステークホルダーに判りやすく伝える「サステナビリティレポート」として発行する企業が増加しています。
GRIスタンダードなど関連するフレームワーク動向を踏まえ、サステナビリティ推進体制・ESG情報・ステークホルダーに向けた取り組み状況などを、分かりやすく読者に伝えるサステナビリティレポートの企画をご提案します。
統合報告書の制作は「株式会社ファイブ・シーズ」にお任せください
ここでは、統合報告書を制作する際に注意すべきポイントについて詳しく説明します。
1. 統合報告書の目的と対象読者を明確にする
統合報告書は、企業のステークホルダーに対して企業の現状や将来の展望を伝える重要なツールです。そのため、報告書の目的と対象読者を明確にすることが最も重要です。対象読者が求める情報を提供することで、報告書の信頼性と価値が高まります。
2. 財務情報と非財務情報のバランスを取る
統合報告書では、財務情報と非財務情報の両方をバランスよく取り入れることが求められます。財務情報は企業の経済的な健全性を示し、非財務情報は環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みを示します。これにより、企業の総合的なパフォーマンスをステークホルダーに伝えることができます。
3. データの正確性と透明性を確保する
報告書に記載するデータの正確性と透明性は非常に重要です。誤った情報や不透明なデータは、企業の信頼を損なうリスクがあります。データの収集・分析・報告のプロセスを厳格に管理し、第三者機関による検証を受けることで、報告書の信頼性を高めることができます。
4. 持続可能性に関する具体的な取り組みを示す
統合報告書では、企業の持続可能性に関する具体的な取り組みを示すことが求められます。これには、環境保護、社会貢献、ガバナンスの強化などが含まれます。具体的な目標や成果を示すことで、企業の持続可能性へのコミットメントを明確に伝えることができます。
5. デザインとレイアウトに注意を払う
統合報告書のデザインとレイアウトも非常に重要です。視覚的に魅力的で読みやすい報告書は、読者の関心を引きつけ、理解を深める助けになります。色使いやフォント、グラフや図表の配置に注意を払い、情報を効果的に伝えるデザインを心掛けましょう。
6. 企業の独自性を反映させる
統合報告書には、企業の独自性を反映させることが重要です。企業のビジョンやミッション、価値観を明確に示し、他社との差別化を図ることで、企業のブランド力を高めることができます。また、独自のストーリーを盛り込むことで、読者に強い印象を与えることができます。
7. 法規制やガイドラインに準拠する
統合報告書の作成にあたっては、関連する法規制やガイドラインに準拠することが必要です。国際的な基準としては、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワークや、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）のガイドラインがあります。これらの基準に従うことで、報告書の国際的な受容性が高まります。
8. 関連する利害関係者との対話を重視する
統合報告書は、企業とステークホルダーとのコミュニケーションツールです。報告書の作成過程で、従業員、顧客、取引先、地域社会などの利害関係者との対話を重視し、彼らの意見や要望を反映させることが重要です。これにより、報告書の信頼性と共感が高まります。
9. 持続可能な成長に向けたビジョンを示す
統合報告書では、企業の持続可能な成長に向けたビジョンを明確に示すことが求められます。短期的な目標だけでなく、中長期的な戦略や目標を示すことで、企業の持続可能性へのコミットメントを強調することができます。